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サービス利用規約

第1条(定義等)

MYBRARY利用規約(以下「本規約」といいます)において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

1.「本サービス」とは、「MYBRARY」と称するウェブサイト(http:// mybrary.jp/)上で提供される全てのサービスをいいます。

2.「当事務局」とは、株式会社テンダーリンクス及びタクマデザインを中心とする運営事務局のことをいいます。

3.「ユーザー」とは、本サービスを利用するためのアカウントを当事務局から発行された者をいいます。

第2条(本規約の適用、変更等)

1.ユーザーは、本規約に従って本サービスを利用するものとします。ユーザーが本サービスを利用することによって、本規約の内容を承諾したものとみなします。

2.当事務局は、いつでも任意の理由により、ユーザーに事前に通知することなく、本規約を変更、追加、及び削除をすることができるものとします。本規約の変更等が行われた後、ユーザーが本サービスを利用することによって、変更等が行われた後の本規約の内容を承諾したものとみなします。

第3条(通知、連絡等)

1.当事務局が通知、連絡等を行う必要があると判断した場合、電子メール、本サービスのウェブページへの掲載など、当事務局が適当と判断する方法により行うものとします。

2.前項における電子メールによる通知、連絡等は、ユーザーが当事務局に登録している電子メールアドレスに対して行うものとします。

3.当事務局が本条第1項の通知、連絡等を本サービスのウェブページ上で行う場合は、当該通知、連絡等をウェブページに掲載した日をもって、ユーザーに当該通知、連絡等が到達したものとみなします。また電子メールによって通知、連絡等を行う場合には、当事務局がユーザーに対して電子メールを発信した時点をもって、ユーザーに当該通知、連絡等が到達したものとみなします。

4.ユーザーが当事務局に連絡をする場合、当事務局が他の方法を指定する場合を除き、お問い合わせフォームにて連絡を行うものとします。当事務局は、原則として電話、来訪による連絡はお受けいたしません。

第4条(利用申込等)

1.本サービスの利用を希望する者は、当事務局が定める手続きに基づき本サービスの利用を申し込むものとします。

2.当事務局は、ユーザーに本人確認等のための資料の提出を求めることができるものとします。

3.本条第1項又は第3項の申込をした者が次の各号のいずれかに該当する場合、当事務局は、本サービスの利用をお断りすることができるものとします。当事務局は、本サービスの利用をお断りした理由について開示しないものとします。

  1.登録内容に虚偽があった場合

  2.過去に当事務局が運営するサービスの利用資格を停止、又は退会をさせられた者であった場合

  3.その他当事務局が不適切だと判断した場合

第5条(登録情報の変更)

1.ユーザーは当事務局に登録した情報に変更があった場合、速やかに当事務局が定める手続きに基づき登録情報の変更を行うものとします。この登録情報の変更はユーザー自身で行うものとし、当事務局へのメール又はお問い合わせフォームを通じての内容変更依頼は無効とします。

2.前項の変更手続きがなされなかったことにより生じた損害について、当事務局は一切責任を負わないものとします。

第6条(退会)

1.ユーザーは本サービスを退会する場合、当事務局の定める手続きに基づき、退会を行うものとします。

2.退会後、当事務局はユーザーのデータ及び登録情報を削除できるものとし、削除によりユーザーが損害を被ったとしても、当事務局は一切その責任を負わないものとします。

第7条(本サービスの内容の変更、一時中断、及び廃止)

1.当事務局は、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの内容の変更を行うことができるものとします。

2.当事務局は、安定した運営に最善を尽くしていますが、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく一時的に本サービスを中断することができるものとします。

  1.サーバ、通信回線若しくはその他の設備の故障、障害の発生又はその他の事由により本サービスの提供ができなくなった場合

  2.システム(サーバ、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合

  3.火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合

  4.地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合

  5.戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議、疫病の蔓延等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合

  6.法令による規制、司法命令等が適用された場合

  7.その他、運用上、技術上当事務局が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

3.当事務局は、いつでも任意の理由により、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。

4.当事務局は、本サービスの内容の変更、一時中断、及び廃止によりユーザーに生じた損害について、一切その責任を負わないものとします。

第8条(ユーザーの義務)

1.ユーザーは、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、通信回線などのすべてを自己の負担において、準備するものとします。また、自己の費用で電気通信サービスを利用して本サービスの存在するサーバへ接続するものとします。そのために必要な手続きはユーザーが自己の責任と費用をもって行なうものとします。

2.本サービスを利用するためのIDとパスワードはユーザーが責任をもって管理するものとします。IDとパスワードを利用して行われた行為の責任は当該IDを保有しているユーザーの責任とみなします。IDとパスワードの漏洩、不正使用などから生じた損害については、当事務局は一切その責任を負わないものとします。

3.ユーザーは,サーバに保存されたデータ等の毀滅に備えて、ユーザーの責任において定期的にその複製を行うものとします。

第9条(禁止事項)

1.ユーザーは本サービスを利用するにあたり、下記に該当する行為又はそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。

  1.法令に違反する行為、犯罪行為、及びそれらを教唆・幇助する行為

  2.第三者(当事務局及び他のユーザーを含む。本条において以下同じ。)の知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等)及びその他の権利を侵害する行為

  3.第三者のプライバシー、肖像権を侵害する行為

  4.第三者の名誉、信用を毀損する行為

  5.第三者を誹謗中傷する行為

  6.第三者を脅迫する行為

  7.第三者に不快感を与える行為

  8.第三者の個人情報の譲渡、譲受又は売買をする行為

  9.未成年者にとって有害と認められる情報を掲載する行為

  10.不倫・援助交際・売春・買春等の情報を掲載する行為

  11.殺人、自殺、自傷行為の方法などを掲載し、又はかかる行為を肯定・勧誘・助長する行為

  12.人の死体、裸体、児童ポルノ、人を殺傷する現場若しくは児童虐待に相当するおそれのある情報を掲載する行為

  13.不潔又はグロテスク等一般人が不快感を覚える内容の情報を掲載する行為

  14.差別的表現を含む情報を掲載する行為

  15.明らかに誤り、不正確、誤解を生じやすい情報を掲載する行為

  16.無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘・運営する行為

  17.ID、パスワード等を第三者に譲渡・貸与し、又は当事務局の許可なく本サービスを第三者に利用させる行為

  18.チェーンメールの送信、又は無差別若しくは大量に不特定多数の者に対して電子メールを送信する行為

  19.サーバ又はネットワークへ著しく負荷をかける行為

  20.サーバその他当事務局のコンピュータに他人になりすましてアクセスする行為、その他不正にアクセスする行為

  21.本サービスのプログラムのバグ等の不具合の利用又は悪用をする行為

  22.不正アクセス行為の禁止等に関する法律に違反する行為、電子計算機損壊等業務妨害罪(刑法第234条の2)に該当する行為の他、当事務局及び第三者のコンピューターに対して不正な操作を行う行為

  23.本サービス上に掲載された情報、又は当事務局のサーバ若しくはコンピュータに登録された情報を改ざんする行為

  24.コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用又は提供する行為

  25.登録情報に虚偽の内容を登録する行為

  26.公序良俗に反する行為若しくはそれを助長する行為、又は公序良俗に反する情報を掲載する行為

  27.その他、当事務局が不適切と判断する行為

2.ユーザーは、当事務局の承諾なしに本サービスのユーザーとして有する権利を第三者に転売、再販売、譲渡、若しくはこれに類する行為、又は質権の設定その他担保に供する行為等はできないものとします。

第10条(本規約違反等への対処)

1.当事務局は、ユーザーが本規約に違反した若しくはそのおそれがある場合、又は、ユーザーによる本サービスの利用に関し第三者から当事務局に対しクレーム、請求等がなされ、かつ当事務局が必要と認めた場合、若しくは、その他の理由で本サービスの運営上不適当と当事務局が判断した場合は、当該ユーザーに対し、事前に通知することなく、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせた措置を講ずることができるものとし、ユーザーはこれに従うものとします。

  1.本規約に違反する行為、又はそのおそれのある行為を中止すること、及び同様の行為を繰り返さないよう要請すること(注意喚起、勧告、事後通知等を含む。以下同じ。)

  2.第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要請すること

  3.ユーザーが本サービスを利用して登録、又は公開する情報等を削除することを要請すること

  4.その他、当事務局が適切と判断する措置を行うようユーザーに要請すること

  5.ユーザーが本サービスを利用して登録、又は公開する情報等の全部若しくは一部を削除し、又は閲覧できない状態にすること

  6.本サービスの利用停止措置を講じること

  7.本サービスの利用契約の解除、及びを行うこと

  8.適切な管轄省庁、捜査機関、仲裁機関、又は裁判所へ通報、相談し、若しくは民事上、刑事上の救済措置を講じること

  9.当事務局に生じた損害の賠償請求をすること

  10.その他、当事務局が適切と判断する措置を講じること

2.前項の規定は、当事務局にユーザーの行為を監視する義務、及び前項の定める措置を講ずべき義務を課すものではありません。当事務局が前項に定める措置を講じなかったことによりユーザー又は第三者が被った損害について、当事務局は一切その責任を負わないものとします。

3.当事務局が本条第1項に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関して、当事務局は一切その責任を負わないものとします。

第11条(免責等)

1.当事務局は、本サービスの内容、ユーザーが本サービスを通じて得る情報、及び、情報の利用により得た成果等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、合法性等いかなる保証も行いません。

2.ユーザーが本サービスに登録した情報及び本サービスを通じてやりとりされる情報等は、不慮のシステムトラブル等により失われることがあります。当事務局は、情報のバックアップの義務及び失われた情報の修復の義務は負わないものとし、かかる事態で生じた損害について、当事務局は一切その責任を負わないものとします。

3.本サービスの利用に供する装置、ソフトウェア又は通信網の瑕疵、障害、動作不良、又は不具合により、ユーザーに損害が生じた場合、当事務局は一切その責任を負わないものとします。

4.本サービスにおいて、ユーザー間又はユーザーと第三者の間で生じたトラブル(ユーザーが第8条第3項の許諾を得ていない場合を含む)に関して、当事務局は一切その責任を負わないものとします。この場合、他の本サービスのユーザー又は第三者が当事務局に対して責任を追及したために当事務局が防御費用(弁護士報酬及び訴訟費用を含む)、損害賠償金の支払い、和解金の支払いその他の損害を被り又は費用の支出をしたときは、ユーザーは直ちに当事務局の損害及び支出した費用を補償するものとします。

5.当事務局は、次に掲げる場合には、ユーザーが登録した情報も含めて、本サービスのサーバ上の全ての情報を閲覧したり、保存したり、第三者に開示すること(以下「閲覧等」とします)ができるものとします。それによって生じたいかなる損害についても、当事務局は一切その責任を負わないものとします。なお、本項の規定は、当事務局に閲覧等を行うべき義務を課すものではありません。

  (1)本規約違反の有無等を確認する必要があるとき

  (2)人の生命、身体及び財産などに差し迫った危険があり、緊急の必要性があるとき

  (3)裁判所や警察などの公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき

  (4)本サービスの技術的不具合を解消するために必要なとき

  (5)ユーザーが閲覧等に同意したとき

  (6)当事務局が閲覧等の同意を求めた後、これを拒否する旨の当該ユーザーの回答が当事務局に到達しなかったとき

  (7)その他本サービスを適切に運営するために必要が生じたとき

6.本サービス上に他のウェブサイトへのリンクが設置されている場合、そのリンク先のサイト等については、当事務局は一切関与しません。当該サイト上のコンテンツ、広告、商品、役務などについて、当事務局は一切その責任を負わないものとします。

7.本サービスへのアクセス過多、その他予期せぬ要因で本サービスの表示速度の低下や障害等が生じた場合、それによって生じたいかなる損害についても、当事務局は一切その責任を負わないものとします。

8.本サービスの利用に関してユーザーに損害が発生した場合、本規約に特段の定めのない限り、当事務局は損害賠償責任を負わないものとします。

第12条(提携サービスの利用)

1.ユーザーは、当事務局が本サービス上に設置したリンクを経由して、本サービスと提携する第三者の提供するサービス(以下、「提携サービス」といいます。)のサイトに遷移し、提携サービスを利用して書籍等の商品を購入することができます。この場合、ユーザーは、提携サービスの利用規約等に従い提携サービスを利用するものとし、商品の売買契約等は全て、ユーザーと提携サービスの提供者との間に成立するものとします。

2.ユーザーは、提携サービスの提供主体が当事務局ではないことを認識の上これを利用するものとし、提携サービス上の表示、取扱い商品、又はその購入等に関する問い合わせは、全て提携サービスの提供主体に対して行うものとします。

3.当事務局は、提携サービスの利用又は提携サービスを利用できなかったことによりユーザーに生じた損害(第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)に関し、一切責任を負いません。

第13条(本規約の有効性)

1.本規約の規定の一部が法令・判決・命令等に基づいて無効と判断されても、本規約のその他の規定は有効とします。

2.本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、本規約はその他のユーザーとの関係では有効とします。

第14条(準拠法、管轄裁判所等)

1.本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

2.本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、当事務局は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。

3.当事務局とユーザーとの間におけるすべての紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。